意外と知らない借金相談を市役所・区役所にするメリットとデメリット

借金問題をどこに相談すればいいか悩む人も多いですが、市役所や区役所であれば無料で相談することができます。市役所や区役所の福祉課の担当が、公的融資制度を紹介してくれるケースが多いです。

地方自治体(市役所・区役所)によっては、相談会といって地域の弁護士が役所で無料相談を受け付けてくれることもります。ただし、借金相談を市役所や区役所にすることには、平日のかぎられた時間しか相談できないといったデメリットがあります。また、借金問題を根本的に解決できるわけではありません。

自力で解決できないような借金を解決するには、弁護士・司法書士といった専門家に相談して、借金救済措置の手続きをすべきです。無料相談を受けてくれる弁護士・司法書士に依頼すれば、市役所に相談するよりも早く借金問題を解決することができます。

市役所・区役所でできる借金相談の内容

市役所・区役所ではさまざまな借金相談を受け付けており、相談できる内容には以下のようなものがあります。

• クレジットカードやローン、貸金業者からの借金
• ヤミ金・サラ金からの借金

クレジットカードやローン、消費者金融といった貸金業者から複数の借金をしている「多重債務たじゅうさいむ」の状態で、返済ができなくなった人が借金を解決するための相談に乗ってくれます。

これは、金融庁の「多重債務問題解決プログラム」の一環としておこなっており、地域の弁護士会・司法書士会・法テラスから派遣された弁護士・司法書士に無料相談することができます。

多くの市役所・区役所において、月曜～金曜日の決められた時間に予約を取ることで、1回30分程度の相談をすることができます。また、地方自治体によって、ヤミ金やサラ金からの借金や嫌がらせの解決の相談に乗ってくれる機会もあります。

ただし、あくまでも借金問題へのアドバイスであって、市役所・区役所に相談したからといって解決できるわけではありません。自力で借金返済できないときの解決は、市役所・区役所の窓口でアドバイスをもらってから、弁護士・司法書士に依頼して借金の救済措置の手続きをする必要があります。

借金問題の解決が遅れると遅延損害金が請求されたり、督促を受けることになるので、1日でも早く解決するためにも借金問題の解決に強い弁護士や司法書士に相談すべきです。

市役所・区役所で借金相談するメリットとデメリット

市役所・区役所で借金相談するメリット

誰でも無料で借金相談できる

市役所・区役所での借金相談は、誰でも無料で専門家のアドバイスを受けることができます。

借金で悩んでいると返済できない状況であることも多く、相談にお金がかかることに抵抗があったり、費用が発生したら払えなかったりといったことがあります。弁護士・司法書士といった専門家への相談には相談料がかかることもありますが、市役所・区役所での相談会であれば費用がかかりません。

どこに相談をすればいいのかわからない人で、費用の心配をしないで相談できることはメリットといえます。

借金相談のハードルが低い

借金問題を抱えていると常に不安や心配がつきまといますが、家族や親族、知人には借金相談がしづらく、1人で悩んでしまいがちです。また、弁護士・司法書士事務所への相談にはハードルを高く感じて踏み切れない人も多いです。

市役所や区役所は、何かしらの手続きで誰でも1度は行ったことがある場所なので、借金相談に行くことへの心理的なハードルが低くなります。

市役所・区役所で借金の悩みを話すことによって精神的にもラクになり、毎日の生活に対しても前向きになるので、借金問題を解決する一歩を踏み出すことができます。

生活を立て直すための公的融資制度や貸付制度のアドバイスをもらえる

市役所・区役所で相談すれば借金問題についての相談ができますが、それ以外にも公的融資制度や貸付制度のアドバイスをもらうことができます。

生活を立て直すまでの生活費、引っ越しに必要な賃貸契約といった費用も一時給付を受けられます。

公的融資や貸付制度の一例は以下の通りです。

資金の種類			貸付限度額
総合支援金	生活支援金	生活を立て直すまでに必要な生活費	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 貸付期間：原則3か月、最長12か月(延長3回)
	住宅入居金	敷金、礼金など賃貸契約に必要な費用	40万円以内
	一時生活再建費	生活を立て直すため一時的に必要な費用	60万円以内
福祉資金	福祉費	生計を立てる仕事のために必要な費用	580万円以内
	緊急小口資金	緊急時に一時的に貸し付ける費用	10万円以内
教育支援資金	教育支援費	低所得世帯の人が就学するのに必要な費用	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内
	就学支援費	低所得世帯の人が入学に必要な費用	50万円以内
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に、居住用の不動産を担保として貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内
	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金	保護が必要な高齢者世帯に居住用の不動産を担保として貸し付ける資金	・土地及び建物の評価額の 70％程度(集合住宅の場合は 50％) ・生活扶助額の1.5倍以内

公的融資や貸付制度は、状況によってどの制度が利用できるかがちがいます。また、公的融資制度は、各都道府県の社旗福祉協議会が審査をして融資の対象として認められた場合にのみ利用することができます。

市役所・区役所で借金相談するデメリット

平日のかぎられた時間しか相談できない

市役所・区役所の借金相談は、平日の限られた時間しかおこなうことができません。

自治体によって具体的な条件はちがいますが、以下のような条件となっていることが多いです。

• 事前に予約が必須
• 同じ相談は1人1回まで
• 相談時間は30分まで
• 平日のかぎられた時間のみ

市役所・区役所の借金相談は、多くの人が利用できるように1人あたりの時間が30分程度とかぎられています。

また、借金問題以外にも相続や不動産登記、税金などさまざまな相談を受け付けているので、平日の午後1時～午後4時までなど時間がかなり限定されています。

普段仕事をしている人であれば、相談会をすることができる時間で有休をとって役所に行かなければなりません。

相談する専門家を選ぶことができない

市役所・区役所で無料相談を受け付けてくれる専門家は決まっているので、自分で選ぶことができません。

「話をじっくりと聞いて丁寧に対応してほしい」という人もいれば、「ズバズバとはっきり言ってほしい」という人もいますが、当日相談に行ってみると、相性の良くない専門家にあたってほとんど正直に相談することができず、かえって精神的にきつくなったということも起こりかねません。

せっかく借金問題を解決しようといった相談会が時間のムダになってしまうだけのリスクがあります。

借金問題の根本解決にはならない

市役所・区役所に借金相談をしても、借金問題の根本的な解決にはなりません。

市役所・区役所への相談はあくまでもアドバイスであり、借金を解決する手続きをその場でできるわけではありません。そのため、もらったアドバイスをもとに、借金問題を解決する必要があります。

アドバイスを受けて自力で借金返済できるのであれば、借金を返済するために生活を見直して返済計画を立てます。ただし、すでに自力では借金返済できないのであれば、弁護士・司法書士に依頼して、借金問題を解決するための「債務整理」をする場必要があります。

借金問題の解決が遅れて返済を遅延してしまうと、貸金業者から督促を受けたり、遅延損害金を請求されたりします。それでも返済ができないと、法的な手続きを取られて給料や財産を差し押さえられる可能性があります。

すでに借金を延滞している、いまは延滞していなくても借金がまったく減らない人は、自力での返済ができない状況になっているので、すぐに手続きを進められるようにいっこくも早く直接弁護士・司法書士に相談すべきです。

市役所・区役所以外に借金相談ができる窓口

市役所・区役所以外に借金相談ができる公的機関には、以下のようなものがあります。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
• 全国銀行協会相談室
• 日本学生支援機構の奨学金相談センター
• 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
• 国民生活センター(消費者生活センター)
• 法テラス(日本司法支援センター)
• 日本弁護士連合会の法律相談センター
• 日本司法書士連合会の司法書士総合相談センター

これらの相談窓口は、市役所・区役所と同じように無料相談を受けてくれます。

ただし、住宅ローンや奨学金、銀行からの借金の返済が苦しい、貸金業者からの借金が返済できない、闇金・ソフト闇金から借金してしまったなど、借金の状況によって相談窓口がちがうので、悩みに応じて各窓口へのお問い合わせが必要です。

借金相談はどこがいいか悩んで決められない人は、「借金相談はどこがいいか悩む人が知るべき公的機関や弁護士・司法書士」をご確認ください。

市役所・区役所に相談するより早く借金問題を解決する方法

市役所・区役所への借金相談では根本解決にはならないので、すでに自力で返済できない人は、1日でも早く借金問題を解決するために弁護士・司法書士に依頼をして債務整理すべきです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産がありますが、それぞれの手続きに特徴があり、借金や生活の状況によって取るべき手続き方法がちがいます。

利息をカットして返済額を減らす任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。

任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。また、利息をカットした残りの借金は3年～5年で返済すればよくなるので、生活に余裕をもたせることができます。

任意整理の手続きは自分でおこなうこともできますが、貸金業者が交渉に応じてくれないことや、交渉に時間がかかることがあるので、失敗をしたくない人は司法書士や弁護士に依頼すべきです。

借金を最大90%カットする個人再生

個人再生とは、定期的な収入のある人が、借金を最大90%カットして住宅も残すことができる手続きです。

裁判所が個人再生の手続きを認めると、自宅以外のローンが残っている財産は売却されてしまいますが、代わりに最大90%の借金がカットされます。住宅ローンのみ「住宅ローン特則」で残すことができます。

また、強制執行による給料や財産の差し押さえが始まっていてもストップすることができます。個人再生は、再生計画案が承認されずに失敗する可能性があるので、自分でおこなわず弁護士や司法書士に依頼すべきです。

借金をゼロにできる自己破産

自己破産は、借金が返済できないことが裁判所に認められれば、借金をゼロにできる手続きです。

借金をゼロにできる代わりに、生活で必要な一部の財産を除いて、住宅や自動車を含むすべての財産を処分されることになりますが、任意整理や個人再生ではどうにもならなかった借金問題でも解決することができます。

任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きがあっているか、自分で判断すると手続きしたあとの生活がかえって苦しくなってしまうことがあるので、弁護士・司法書士に相談して判断してもらうべきです。

市役所・区役所への借金相談についてよくある質問

市役所・区役所の借金相談はどのような内容に対応しているか？

市役所・区役所の借金相談は、借金の返済のアドバイス、公的融資や貸付制度の案内、債務整理の方法などがあります。ただし、どのような相談に対応しているかは地方自治体によってちがうので、最寄りの市役所・区役所のホームページを確認すべきです。

市役所・区役所でできる借金相談の内容について、くわしくは「市役所・区役所でできる借金相談の内容」をご確認ください。

市役所・区役所の借金相談は無料か？

市役所の借金相談は、誰でも無料で受け付けています。ただし、地方自治体や相談内容によっては手数料がかかることもある可能性があるので、利用するときには最寄りの市役所・区役所のホームページを確認してください。

市役所・区役所には無料相談できる以外にもメリットがあるので、「市役所・区役所で借金相談するメリット」をご確認ください。

市役所・区役所の借金相談で得られるアドバイスは信頼できるか？

市役所の借金相談は、法律や金融にくわしい専門家が対応していますが、借金問題を専門としているとはかぎりません。また、相談する弁護士や司法書士は選べないので、相性が合わない場合にはアドバイスがあまり参考にならない可能性があります。

市役所・区役所には他にもデメリットがあるので、くわしくは「市役所・区役所で借金相談するデメリット」をご確認ください。