借金をまとめたい人必見の返済を減らして借金をまとめる方法

｢借金をまとめたい｣と考えている人の多くが、おまとめローンなどを利用して、複数の貸金業者から借りたお金を1つにまとめることを検討しているのではないでしょうか。

借金をまとめることで、毎月1回だけ返済すればいいため、返済計画をラクに組むことができます。

また、金利の低いおまとめローンで借金をまとめると、返済総額が減ったり、毎月の返済が減ることで負担を減らすことができます。

しかし、借金をまとめることが必ずしも返済がラクになるとは限らないので、借金をまとめるときのメリットやまとめたことで借金の返済総額が増えるケースがあるので、借金をまとめる前に必ず確認するべきです。

借金をまとめて返済がラクになるおまとめローンのしくみ

複数の貸金業者から借金をしている「多重債務たじゅうさいむ」の状態だと、それぞれの借金額や返済期間が把握できずに、返済計画を立てることがむずかしいです。

また、それぞれの借金に対して金利がかかっているので、利息が高くなってしまいます。

その場合は、複数の借金をまとめて一本化できる「おまとめローン」を利用することで、返済額を下げることができる可能性があります。

借金をまとめる目的でおまとめローンを組んでお金を借り入れて、借り入れたお金で今まで返済を続けていた借金を返済します。

これにより、複数の貸金業者は完済したことになって、おまとめローンのみを返済する流れになります。

おまとめローンと借り換えのちがい

おまとめローンと借り換えは似ている手続きですが、しくみがちがいます。

借り換えとは、今まで返済を続けている借金から金利や返済期間などの条件がちがう別の貸金業者に変更する手続きです。

借り換えはおまとめローンとはちがって複数の貸金業者から借りているお金を一つにまとめることができません。

したがって、1社のみから借りていない人は借り換えしかできず、2社以上の貸金業者から借りている人がおまとめローンを利用できます。

借金をまとめる｢おまとめローン｣の種類

おまとめローンは、銀行や消費者金融、全国労働金庫が取り扱っています。どれも複数の借金を1つにまとめることができますが、金融機関によって特徴がちがいます。

銀行系のおまとめローンは金利が低い傾向

三菱UFJ銀行やみずほ銀行のような大手銀行から、横浜銀行のような地方銀行まで、銀行系の金融機関からおまとめローンを利用することができます。

銀行系のおまとめローンは他の金融機関が取り扱っているおまとめローンにくらべて金利が低く、また、限度額が高く設定されている傾向にあります。

複数の借り入れをした結果、返済総額が大きくて金利が高く設定されている人は、銀行系カードローンを利用することで金利を減らして借金の返済額を減らせる可能性が高いです。

しかし、銀行系のおまとめローンは審査が厳しい傾向にあります。銀行や銀行系の関連会社は、過剰貸付を防ぐために金融庁主体の金融検査を定期的に受けています。

銀行は金融庁から過剰貸付を指摘されないように、収入証明書を求めるなどの厳格な審査がおこなわれ、かつ審査が通りにくくなっています。

消費者金融系のおまとめローンは審査が通りやすい

アコムやアイフル、プロミスなどの大手消費者金融から、おまとめローンを利用することができます。

消費者金融系のおまとめローンは、多重債務者を救済することを目的として取り扱っていることから、銀行系のおまとめローンにくらべて前向きに融資を検討してもらえて、審査が通りやすい傾向にあります。

また、消費者金融が取り扱っているおまとめローンは、貸金業法が改正したことで、すでにある借金よりも金利を引き下げなければいけないので、確実に利息を下げることができます。

しかし、消費者金融系のおまとめローンは銀行系のおまとめローンよりも設定される金利が高い傾向にあるため、減らせる借金の返済総額が少ない可能性が高いです。

また、金利が下げられるものの、返済期間が延びてしまうと返済するべき借金の総額が増える可能性もあります。

労働組合員なら全国労働金庫のおまとめローン

労働組合員であることが最低限の利用条件になりますが、全国労働金庫からおまとめローンを組むことができます。

全国労働金庫のおまとめローンは、銀行系や消費者金融系のおまとめローンにくらべて金利が低く設定されています。

全国労働金庫(ろうきん)は労働金庫法によって、営利目的でおこなってはいけないとされているので、営利目的である銀行や消費者金融よりも金利が低く設定されているのです。

ただし、全国労働金庫のおまとめローンを利用できる人は限られていて、最低でも労働組合員でなければ利用できません。

複数社から借金をしてる人が借金をまとめるメリット

おまとめローンで複数社ある借金をまとめることができますが、おまとめローンを組むことで得られるメリットがいくつかあります。

借金返済の手間が減って管理がラクになる

おまとめローンで借金をまとめることで、返済先が1つになって、毎月1回の返済で済ませることができます。

複数社に借金を返済するときに、返済日がそれぞれちがっていれば、返済日までに支払いに必要なお金を銀行口座に入れ忘れるミスが起こりやすくなります。

また、返済日までに返済ができなければ、返済期日の翌日から発生する遅延損害金を支払わなければいけません。

返済日までに返済するためのお金を用意し忘れて、借金を滞納するリスクを防ぐために、返済日までに返済に必要なお金を管理できる体制を整えるべきです。

金利の低いおまとめローンを組むと返済総額を減らせる

金利が低く設定されているおまとめローンを組むと、支払うべき利息が減って、借金の返済総額を減らせます。

借金をすると、元本に加えて利息を支払う必要があるため、毎月返済を続けていても完済までの道のりが遠く、借金の返済がきついと感じる人がほとんどです。

また、返済期間が長くなればなるほど、支払わなければいけない利息が増えるので、借金返済の負担が大きくなります。

しかし、支払う必要のある利息を減らすことができれば、借金の返済総額を減らすことができるので、借金返済の負担を減らすことができます。

毎月の返済額を減らせる

おまとめローンを組むことで、今ある借金を完済するまでの返済期間よりも延ばすことができれば、毎月の返済額を減らすことができます。

借金の返済がきついと感じる人や借金が返せなくなった人の特徴として、毎月の返済額が多くて現在の収入では返済が厳しくなったケースがほとんどです。

借金が返済できなくて滞納してしまうと、遅延損害金が発生したり、ブラックリストに載ったり、給与や預金を差し押さえられるリスクが発生します。

おまとめローンを組むことで毎月の返済額が減らせるかどうかは、おまとめローンの返済期間や現在抱えている借金の返済期間によります。

借金の返済がきついと感じる人は、借金を滞納する前におまとめローンを組むことで毎月の返済額が減らせるかどうかを確認するべきです。

ブラックリストに載らない

おまとめローンを組んだとしても、ブラックリストに載ることはありません。

おまとめローンは複数社からの借金を1つにまとめる手続きであり、信用情報機関には、｢今までの借金を完済した｣、｢新たにおまとめローンを組んだ｣という情報が記録されるだけです。

｢借金を滞納した｣といった事故情報が記録されてブラックリストに載るような手続きではないので、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりする心配はありません。

借金をまとめても返済額が増えるケースに注意

おまとめローンで複数社ある借金をまとめたとしても、借金の返済額が減るわけではありません。

逆に、借金をまとめることで借金の返済額が増えるケースがあって、負担が大きくなる結果になります。

おまとめローンで借金を増やしたくない人は返済額が増えるケースを必ず確認するべきです。

金利が低いおまとめローンでないと返済額は減らない

おまとめローンは貸金業者によって設定されている利息がちがい、すべてのおまとめローンが低金利に設定されているとはかぎりません。

借金をまとめる前と同じくらいの金利になったところで、返済額があまり減らなくて、返済がきつい状況は変わらない可能性があります。

おまとめローンを組むことで返済額がどれくらい減るのかを事前に確認するべきです。

返済期間が延びると利息が増えて返済総額が増える

返済期間が延びると、毎月の返済額を減らせるメリットがある一方で、支払うべき利息が増えて返済総額が増えてしまうケースがあります。

借金をまとめたい人のほとんどは、まとめる前から借金の総額が多い人で、支払うべき利息も借金に応じて多くなります。

また、借金の返済期間が延びれば伸びるほど支払うべき利息が増えるので、おまとめローンを組む前に返済期間と返済総額を確認するべきです。

追加で借り入れすると借金が増える

おまとめローンを組むと、まとめる前の借金を完済したことになるため、過去に借りたことのある貸金業者から再度借り入れできます。

追加で借り入れすると、利息とあわせて借金を返済する必要があって、毎月の返済がきつくなってしまいます。

目先の返済や支払いにとらわれすぎて、追加で借り入れすると、借金が返せなくなるリスクがあるので、追加で借り入れするべきではありません。

借金をまとめたくてもまとめられない人の特徴

おまとめローンは多重債務者の借金返済を手助けするための手続きですが、借り入れする金額が大きいので、審査に通らないケースがあります。

特に、銀行系のおまとめローンは、金融庁から過剰貸付を指摘されないように、審査が厳しい傾向にあります。

自分がおまとめローンを組めずに借金をまとめられない特徴にあてはまっているかどうかを借金をまとめる前に確認するべきです。

返済し続けられるだけの安定収入がない

おまとめローンの審査では、安定収入があるかどうかが重要になります。

おまとめローンを組んでから毎月返済し続ける必要があるので、返済し続けられるだけの安定した収入がなければ、収入がなくなったときに返済できなくなってしまいます。

収入が不安定の人は、返済能力が低く、滞納されるリスクがあると貸金業者に判断されてしまうため、審査に落ちる可能性が高いです。

収入に見合わないほど借金が多い

仮に安定した収入があっても、借金が多すぎると、現在の収入だけでは返済がむずかしいと判断されて、おまとめローンが組めないケースがあります。

ギリギリまで生活費を切り詰めて毎月返済にあてられるだけの収入を確保しようとしても、生活費をゼロにすることは現実的ではありません。

信用情報機関に事故情報が登録されている(ブラックリストに載っている)

ブラックリストに載っている人はおまとめローンを組むことができません。

借金を滞納したなどの事故情報が登録されていると、おまとめローンを組んだ後に返済してもらえなくなるのではないかと貸金業者に判断されてしまいます。

もし、過去に滞納をしたけど、おまとめローンを組んで借金をまとめたいと考えている人は、別の手続きで借金を減らすべきです。

借金をまとめられない人は債務整理で借金減額

借金をまとめられない人は、今の返済額で返し続けることになりますが、どうしても借金が返済できなくなったら、債務整理で借金を減額するべきです。

債務整理は借金救済措置ともいわれている手続きで、任意整理・個人再生・自己破産がありますが、それぞれの手続きに特徴があり、借金や生活の状況によって取るべき手続き方法がちがいます。

利息をカットして返済額を減らす任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。

対象とする貸金業者を選らんで手続きすることができるので、住宅ローンや自動車ローン、使用したいクレジットカードを避けて手続きをすることができます。また、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をするので、家族や会社にバレにくい手続きとされています。

任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。

さらに、利息をカットした残りの借金は3年～5年の分割支払いができるので、毎月の返済額を減らして、生活に余裕を持たせることができます。

事務所によっては任意整理で返済先をまとめられる

任意整理を依頼できる事務所の中には、返済代行をおこなっているところもあります。

任意整理で借金を減額した後は、原則として自分で貸金業者に返済をすることになりますが、依頼した事務所が窓口になってもらい、返済にあてるお金を事務所に入金して、代わりに返済してもらうことも可能です。

返済代行を利用することで、返済先を管理する必要なく借金を返済することができますが、事務所の返済代行手数料が発生します。

借金の返済額を最大90%カットする個人再生

個人再生とは、定期的な収入のある人が、借金を最大90%カットして住宅も残すことができる手続きです。

裁判所が個人再生の手続きを認めると、自宅以外のローンが残っている財産は売却されてしまいますが、代わりに最大90%の借金がカットされます。住宅ローンのみ「住宅ローン特則」で残すことができます。

借金の返済額をゼロにする自己破産

自己破産は、借金が返済できないことが裁判所に認められれば、借金をゼロにできる手続きです。

自己破産をすれば借金がゼロになるので、生活を立て直すことができますが、ローンを返済中の住宅や自動車といった高価な財産や資産は失うことになります。

借金をまとめる「おまとめローン」についてよくある質問

借金をまとめる方法は？

2社以上の貸金業者から借金をしている人は、おまとめローンで借金を1つにまとめることができます。返済先が1つになって、毎月1回の返済ですむので、返済計画がラクに立てることができます。くわしくは「借金をまとめて返済がラクになるおまとめローンのしくみ」をご確認ください。

借金をまとめるときの注意点は？

おまとめローンで複数社ある借金をまとめたとしても、借金の返済額が減るわけではありません。逆に借金をまとめることで借金の返済額が増えるケースがあって、負担が大きくなる結果になります。おまとめローンで借金を増やしたくない人は、｢借金をまとめても返済額が増えるケース｣を必ず確認するべきです。