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借金を返済できない人の末路と返済がきついときのNG行為
｢借金を返済できないとどうなる？｣
といったご質問がたくさん寄せられています。借金の返済がきつくて滞納をしてしまうと、遅延損害金が発生したり、ブラックリストに載ったりして、最終的には給与や預金を差し押さえられる可能性があります。
また、返済がきつくなったときに、返済できる方法を探そうとしますが、中には余計に返済がきつくなったり、より大きなデメリットが起こるNG行為があります。
借金の返済がきつい人は、返済ができなくなったときの末路を回避するために、返済がきついときのNG行為を避けて、デメリットを最小限におさえられる方法で借金問題を解決するべきです。
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目次
借金を返済できなかったときに起こること
借金の返済がきつい人は、借金を返済できないとどうなるのかが気になるのではないでしょうか。
借金を返済できずに滞納をしてしまうと、ブラックリストに載る、給与や預金を差し押さえられるといった末路をたどることになります。
しかし、借金を滞納してからすぐにブラックリストに載ったり、給与や預金を差し押さえられることはありません。
借金を滞納した期間によって、貸金業者の対応がかわるので、まずは借金を返済できないとどうなるのかを時系列で確認するべきです。
返済ができなかったら遅延損害金が発生する
返済日までに借金を返済できなければ、遅延損害金が発生します。遅延損害金は、もともと支払う必要がある借金の元本と利息とは別に支払わなければいけないお金です。
1日でも返済が遅れると、返済日までに支払いができなかったペナルティとして、遅延損害金を支払う必要があります。
遅延損害金は、滞納した金額に対して発生する料金で、以下のような計算式でだしています。
設定されている遅延損害金の利率は、会社によってちがいますが、年14%～20%の範囲で設定されていることがほとんどです。
遅延損害金の利率は決して低いとはいえないので、滞納した日数が長くなればなるほど、支払わなければいけない遅延損害金は増えます。
日数別でみる遅延損害金の推移
滞納した金額が5万円、遅延損害金の利率が18%のケースで、滞納日数が10日、30日、50日、100日の4パターンを計算すると、滞納した日数が長くなればなるほど遅延損害金が大きくなることがわかります。
| 滞納した日数 | 遅延損害金(※) |
| 10日 | 246円 |
| 30日 | 739円 |
| 50日 | 1,232円 |
| 100日 | 2,465円 |
※小数点以下は切り捨てて計算しています。
貸金業者から督促がくる
借金が返済できなくて数日たつと、貸金業者から電話またはメールが届きます。これは、返済期日に振り込みがないので、早く返済をするように催促する内容になっています。
また、電話を無視したり、メールを送っても支払いがなければ、郵便で督促状が届きます。督促状は何も対応しなければ複数にわたって届く書類で、回数を重ねるごとに文面が厳しくなります。
さらに、督促状が届いても無視をしたり放置したりすると、自宅の固定電話や職場に連絡がくる可能性があり、借金を滞納していることを家族や職場の人にバレる可能性があります。
返済を済ませるか、貸金業者と直接連絡をして返済期日を調整することができれば、貸金業者からの督促は一旦止まるので、返済できなくなったら無視をしないで貸金業者に連絡をするべきです。
貸金業者が取り立てにくる
督促状が届いても放置し続けていて、返済日に支払えなくなってから数週間がたつと、貸金業者の担当者が自宅に出向いて取り立てにくる可能性があります。
担当者が取り立てできる時間帯は貸金業法によって決まっているので、日中などの常識的な時間帯しかきませんが、タイミングによっては同居している家族に借金を滞納していることがバレてしまうリスクがあります。
返済できないまま2ヶ月たつとブラックリストに載る
返済期日から2ヶ月以上たっても返済できない状況が続いていると、滞納しているという情報が信用情報機関に登録されて、いわゆる｢ブラックリストに載る｣状態になります。
借金を返済できなくてブラックリストに載ってしまうと、借金を完済してから約5年のあいだは以下のようなことができなくなります。
- 新たな借金ができなくなる
- クレジットカードが使えなくなる
- 新たにクレジットカードを作れなくなる
- ローンを組むことができなくなる
- 携帯電話を分割で購入できなくなる
- 保証人になれなくなる
- 賃貸住宅の契約や更新ができない可能性がある
借金を滞納してブラックリストに載った人は、このまま返済と滞納を続けても苦しい状況から抜け出すまでにかなりの時間がかかります。
一日でも早く借金問題を解決するためには、借金を減らす、ゼロにする債務整理をするべきです。
3か月たつと貸金業者に法的措置をせまられる
借金が返済できないまま3か月たつと、貸金業者から催告書が届きます。催告書は督促状とはちがい、 法的措置を検討していることが書かれています。
催告書が届いたにもかかわらず何も対応しなければ、一括請求の通知が内容証明郵便で届き、借金の残高を一括で支払うようにと請求されます。
また、一括請求では遅延損害金も請求されることになりますが、一括請求における遅延損害金は借金の残高すべてに対するもので、借金の残高にくわえて残高すべてに対する遅延損害金を一括で支払うようにせまられます。
返済できない人が借金の残高と遅延損害金を一括で支払うことは非常にむずかしく、すでにブラックリストに載っている状態で新しく借り入れできる可能性は極めて低いです。
一括請求されている状態から自分の力で借金問題を解決することはむずかしいので、弁護士や司法書士に相談をして、借金問題を解決するべきです。
裁判所から支払督促や訴状が届く
一括請求の通知書が届いてるにもかかわらず何も対応せずに放置していると、裁判所から支払督促や訴状が届きます。
裁判所から届く支払督促は、裁判所がお金を借りた人(債務者)に対して返済できなかった借金を貸金業者に支払うように命じる内容になっていて、貸金業者から届く督促状や催告書に比べて重い書面になっています。
支払督促では異議申立書という書類が届きますが、受け取ってから2週間以内に提出しなければ、給料や預金を差し押さえられるので、必ず2週間以内に異議申立書を提出するべきです。
また、裁判所から訴状や口頭弁論期日呼出状が届く場合があり、貸金業者に訴訟を申し立てられたということになります。
訴状が届いても何も対応せずに放置をしていると、裁判所で支払い命令の判決がでて給料や預金を差し押さえられるので、訴状が届いたら同封されている答弁書を必ず提出するべきです。
給与や預金を差し押さえられる
支払督促や訴訟によって貸金業者の権利が確定すると、給与や預金を差し押さえられます。
優先的に給与が差し押さえられて、手取り額の4分の1まで、または手取り額が44万円を超える人は33万円を超えた分の金額すべてを差し押さえられる可能性があります。
また、預金の差し押さえにおいては強制的に銀行口座にある預金を差し押さえられて、回収されます。
一度回収された後に入金したものは差し押さえられませんが、貸金業者が再度申し立てをしたら再び差し押さえられる可能性があります。
借金を返済できない人がとるべき解決法
借金を返済できない人が返済できるようになって、借金問題を解決するためにとるべき解決法はいくつかあります。
どれも借金を滞納することで発生するデメリットを避けられる方法になるので、返済できないと不安に感じている人は必ず確認をするべきです。
貸金業者に連絡して返済期日の調整をする
今月だけ借金を返済できなくて、きつい思いをしている人は、できるだけ早く貸金業者に返済期日に支払えない旨を伝えるべきです。
返済日までに返済ができなかったり、借金を滞納して、貸金業者から督促の連絡がきたときに、貸金業者に返済期日に支払えない旨を伝えることで、返済期日を延長してもらえる可能性があります。
返済期日を過ぎてしまうと、遅延損害金が発生する可能性がありますが、貸金業者に連絡をすることで、督促が止まる可能性があります。
副業で収入を上げて返済額を増やす
毎月の支出を下げることを最優先すべきですが、空いている時間で本業以外の副業をして収入を上げれば、借金返済にあてる金額を増やすことができます。
副業は、タウンワークといった情報誌でシール貼りやデータ入力といった仕事を見つけたり、Lancers(ランサーズ)やCrowdworks(クラウドワークス)といったクラウドサービスで見つけて、在宅で仕事をすることもできます、
また、ココナラやストアカといったスキルを販売するネットサービスで稼ぐこともできます。副業で稼いだお金で返済額を増やすことができますが、借金の完済後はその収入をすべて貯金できるので、完済後の生活を安定させることができます。
ただし、本業に影響しないように、就業規則で副業は不可と書かれていないか確認すること、時間の管理や税金の管理をすることに注意しておきましょう。
利息が高い借金を優先して繰り上げ返済する
複数業者から借金をしている場合には、利息の高い借金から優先して繰り上げ返済しましょう。
消費者金融のカードローンやキャッシング、クレジットカードのリボ払いは金利が高めな傾向があります。
金利が高い借金は、そのぶん利息が多くなってしまうので、利息の返済ばかりになって元金が減りません。返済期間が長い、毎月の返済額が多い、利息の高い借金から優先して返済することで、利息の返済額を抑えることができます。
おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
複数の貸金業者から借金をしている「多重債務」の状態だと、それぞれの借金額や返済期間が把握できずに、返済計画を立てることがむずかしいです。また、それぞれの借金に対して金利がかかっているので、利息が高くなってしまいます。
その場合は、複数の借金をまとめて一本化できる「おまとめローン」を利用することで、返済額を下げることができる可能性があります。
おまとめローンには、以下のようなメリットがあります。
- 1本化して借金の管理がしやすくなる
- 利息が減って毎月の返済の負担が軽くなる
- ブラックリストに載らない
おまとめローンを利用すれば借金を1社にまとめて管理しやすくなる上に、利息を減らすことができる可能性があり、ブラックリストに載ることもありません。
ただし、借金額が多いと審査が厳しくて利用できないことや、返済期間が延びてあとから返済が苦しくなることもあります。また、元金が減るわけではないので、新たに借金をして返済の期間が長くなると利息が増えてしまう可能性があるので、利用する前にしっかりと検討すべきです。
借金を減らしたりゼロにする債務整理をする
自力で返済することが苦しいのであれば、借金を減らしたりゼロにする債務整理をすることを検討すべきです。
債務整理とは、返済できない人が借金問題を解決するための救済手続きで、利息をカットして借金を減らす任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産があります。
債務整理でいくら借金を減額できる可能性があるのか、どの手続きをすべきなのかは自分で判断すると、手続きに失敗するリスクがあります。借金問題の解決を先延ばしにすると貸金業者に給料や財産を差し押さえられる可能性があるので、すでに自力での返済がむずかしい人は、すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきです。
返済がきついときに絶対やってはいけないNG行為
借金の返済ができないまま放置をし続けると、遅延損害金が発生して、最終的には給料や預金を差し押さえられます。
返済できない状況を改善するための方法はインターネットで調べればいくつかありますが、中には余計に返済がきつくなったり、生活に支障をきたしてしまうリスクのある行為があるので、絶対にやるべきではありません。
- 借金の踏み倒しはリスクが高い
- 貸金業者から追加でお金を借りる
- クレジットカードの現金化
- ヤミ金・ソフト闇金からお金を借りる
借金の踏み倒しはリスクが高い
借金に苦しむ方にとって、借金を踏み倒して解決することは魅力的な選択肢のように思えますが、借金の踏み倒しはリスクが多く、本当の解決はできません。
ブラックリスト状態になり信用がないことで日常生活が不便になったり、債権者に裁判をおこされて給与や財産が差し押さえられてしまったりすることだってあります。
また、借金を踏み倒す行為自体は罪に問われることはありませんが、初めから返すつもりがないのにだまして借金をした場合には詐欺罪が成立することがあります。
詐欺罪が成立した場合には「10年以下の懲役刑」という非常に思い刑罰があるので、返済不能に陥ったからといって安易に借金を踏み倒そうとしてはいけません。
貸金業者から追加でお金を借りる
借金の返済が苦しくて、消費者金融やクレジットカードのキャッシング利用などで追加で借りる人は多くいらっしゃいます。
借金を返済するために新たに借金をすることで、一時的に苦しい返済をしのぐことができますが、支払うべき利息が増えてしまうため、毎月の返済額も増えて余計に返済がきつくなります。
特に生活にかかる固定費を抑えても借金の返済ができない人が新たに借金をしても、収入を増やさない限りは返済することがむずかしいので、追加でお金を借りるべきではありません。
クレジットカードの現金化
クレジットカードのショッピング枠をつかって金券や商品を購入してから、買い取り業者に売って現金を得ることを、クレジットカードの現金化といいます。
クレジットカードの現金化はカード会社の規約に違反する行為であり、現金化していることが発覚すると、カードの解約をせまられて、カードの利用額を一括返済するようにと請求される可能性があります。
自分の首をしめるリスクが高い行為なので、クレジットカードの現金化はすべきではありません。
ヤミ金・ソフト闇金からお金を借りる
消費者金融からお金を借りられなくなったり、クレジットカードが作れなかったりする人が、最終手段として審査の甘いヤミ金やソフト闇金を頼りたくなりますが、絶対に利用してはいけません。
ヤミ金は、利息制限法で定められている上限金利を超える金利で貸し付けをする違法な業者です。
ヤミ金を利用すると高額な利息の支払いが苦しくなるうえに、家族や知り合いに迷惑をかけるリスクがあるので、絶対に利用するべきではありません。
もし、すでにヤミ金やソフト闇金を利用してしまいトラブルにあっている人は、警察をはじめ弁護士や法テラスに相談をするべきです。
借金を返済できないときによくある質問
- 借金を返済できないとどうなる？
-
借金の返済がきつくて滞納をしてしまうと、遅延損害金が発生したり、ブラックリストに載ったりして、最終的には給与や預金を差し押さえられる可能性があります。くわしくは｢借金を返済できなかったときに起こること｣をご確認ください。
- どうしても借金が返せない場合は？
-
まずは貸金業者と連絡をして、返済期日を調整するべきです。それでも返済ができない場合は、借金を減らすまたはゼロにできる債務整理をするべきです。くわしくは｢借金を返済できない人がとるべき解決法｣をご確認ください。