債務整理について知る

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    債務整理中に借入したら起こるリスクとお金がないときの正しい解決法

    債務整理中に借入したら起こるリスクとお金がないときの正しい対処法

    債務整理中に急にまとまった出費が発生して、お金が必要になったときに、お金を借りたいと考える人が多くいらっしゃいます。

    原則として、債務整理をすると審査に通らないので借り入れできません。また、審査が通る消費者金融から借り入れできたとしても、債務整理の手続きに悪影響を起こすリスクがあるので、絶対に借り入れしてはいけません

    もし、債務整理中にお金を工面する必要がある人は、正しい解決法をとることでピンチを乗り切れる可能性があるので、後悔する前に必ず知っておくべきです

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    目次

    債務整理中は原則として新たに借入できない

    債務整理中にお金を借りたくても、審査に通らないので新たに借入できません。

    債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者に「受任通知」を送ることになりますが、貸金業者に受任通知が届いたタイミングでブラックリストに載ります。

    具体的には個人の信用情報に、借金が返せなくなって債務整理をしたことが事故情報として登録されます。

    ブラックリストに載った状態で新たに借入をしようとしたり、クレジットカードを作ろうとしたりしても、貸金業者が申し込んだ人の信用情報機関にある事故情報を確認するので審査に通らない可能性が高いです。

    債務整理をしたことが信用情報に載っている状態では、貸金業者にお金を貸しても返してもらえないと判断されるので、新たに借入できません。

    もし、新たに借入したいのであれば、債務整理をしてから5年~10年程度たってブラックリストが削除されなければいけません。

    1日でも早くブラックリストを削除したい人は「1日でも早く個人信用情報をきれいにする方法」をご確認ください。

    債務整理中でも中小の消費者金融なら借入できる

    債務整理中に大手消費者金融から借り入れをしてもほとんど審査が通りませんが、中小の消費者金融はちがった独自の審査基準を設けている業者が多いため、債務整理中に借り入れができるといわれています。

    中小の消費者金融は、大手貸金業者に比べて認知度が低くて集客力が弱いため、大手では審査が通らなかった人が利用できるような審査基準にすることで多くの人に利用してもらえるような工夫をしています。

    特に中小の消費者金融が重視するポイントは、大手貸金業者が重視する「信用情報」ではなく、現在の返済能力があるかどうかです。

    たとえ任意整理をしたとしても、返済能力があることを証明することができれば、消費者金融からお金を貸しても問題ないと判断される可能性があります。

    また、債務整理をして返済の負担が減っているから、借金を返済できる余力があるはずだと評価される可能性があります。

    任意整理中でも即日借りれる極甘審査ファイナンス」を紹介されているサイトを見かけますが、債務整理中に借入すると手続きに悪影響が起きるので、絶対に借りてはいけません。

    債務整理中に借入したら起こるヤバいリスク

    貸金業者との和解が成立されず任意整理できない

    債務整理の1つである任意整理は、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして、さらに3年~5年に返済期間を延ばすことで毎月の返済額を減らす手続きです。

    貸金業者は本来、利息をつけて借金を返済してほしいところですが、返済能力が無い人に対しては借金の元本だけでも回収できれば損失がないため、任意整理に応じます。

    しかし、任意整理中に他の貸金業者からお金を借りてしまうと、貸金業者に返済能力があると判断されているため、利息をカットした借金を3年~5年かけて返済をするための和解に応じてもらえず、任意整理ができません。

    貸金業者からお金を借りると、信用情報機関にお金を借りたとの記録が共有されるようになります。その情報は債務整理をしている貸金業者が確認することができるので、どこかのタイミングでバレてしまいます。

    任意整理ができなくなると、新たに借り入れをしたとしても返済の負担が減らず、さらには今までの借金に加えて新たな借金を返済する必要があるので、任意整理中に借入することは得策ではありません。

    貸金業者から一括請求されるリスクがある

    任意整理中の借り入れが悪質だと判断されると、貸金業者に借金の一括請求されるリスクがあります。

    今までどおり借金を返済できなくなったために任意整理をしたにもかかわらず、一括請求されると一気に生活が苦しくなります。

    もし、返済ができなければ自己破産を検討しなければいけません。自己破産をすると借金をゼロにできますが、預金や家などの財産を回収される可能性があります。

    司法書士や弁護士に債務整理の契約を打ち切られる

    債務整理の手続きをスムーズに行うために、依頼をする前に司法書士や弁護士から「追加でお金を借りないように」とのお願いを必ず受けるはずです。

    しかし、そのお願いを無視して債務整理中に借り入れをすると、スムーズに手続きが進行できないため、司法書士や弁護士に辞任されるリスクがあります

    司法書士や弁護士が任意整理の契約を打ち切るケースは次のとおりです。

    • 貸金業者との交渉が進まない、またはできない
    • 司法書士や弁護士との約束を守れない
    • 借金の返済能力があるのに債務整理をする
    • 借金問題を根本から解決しようとする意思がない

    債務整理中に借り入れすることは、上記の打ち切るケースすべてに該当する行為であるため、任意整理の途中であっても司法書士や弁護士に契約を打ち切られるリスクがあります。

    別の司法書士や弁護士に依頼しようと思っても、任意整理する貸金業者が交渉に応じないため、依頼を受け付けてもらえない可能性が非常に高いです。

    辞任通知が送られると止まっていた返済が再開する

    司法書士や弁護士が債務整理の手続きを辞任すると、貸金業者に「辞任通知」を送付します。

    債務整理を依頼するときに「受任通知」を貸金業者に送り、支払いや督促が一時的にストップします。しかし、債務整理の手続きが打ち切られると辞任通知を貸金業者に送り、止まっていた支払いや督促が再開します

    当然、債務整理の手続きが完了していなければ、借金を減額できずに今までどおりの条件で返済しなければいけません。

    債務整理が終了してなくても司法書士・弁護士費用も請求される

    貸金業者との和解が成立せずに債務整理が途中で終わったとしても、依頼した時点で発生する「着手金」や「基本報酬」は支払わなければいけません。

    また、すでに司法書士や弁護士へ支払った「着手金」や「基本報酬」は戻ってきません。

    債務整理で借金を減額できずに依頼費用を支払うことは、何一つメリットがないので、目先の生活費を確保するために借り入れすることは、債務整理中にしてはいけません。

    返済能力がないのに借り入れすると「詐欺罪」にあたる恐れがある

    返済能力がない状況で借り入れをすると、詐欺罪にあたる恐れがあります。詐欺罪は、「人を欺いて不法な利益を得る行為」を指します。

    自分自身が返済不能であることを知りながら債権者からお金を借りる行為は、返済する意思がないのにお金を借りたと判断されてしまい、人を欺いたということで、詐欺罪に問われる可能性があります。

    任意整理した後に新たな借金をしなければいけないほど返済が苦しくなったときは、新たに借り入れをする前に、司法書士や弁護士に相談をして、借金問題を解決するための最適な方法を確認するべきです。

    債務整理中にお金がなくて困ったときの正しい解決法

    債務整理中や債務整理後にどうしてもお金がなくて困ったときには、貸金業者や闇金を頼るのではなく、国の公的支援制度を利用するべきです。

    また、債務整理した後に借金を返済できなくなった場合は、債務整理を依頼した司法書士や弁護士に相談をして、解決方法を確認するべきです。

    公的支援制度を利用すると借り入れできる

    公的支援制度には、国が用意した生活保護、福祉融資、低所得者向け融資などがあって、任意整理でブラックリストに載った人でも借り入れができます。

    貸金業者からの借り入れにくらべて、金利が低いメリットがありますが、あくまで生活を立て直すために作られている制度なので、多額の融資を受けることは難しいです。

    公的支援制度は、一定の条件を満たしている場合にのみ利用できます。たとえば、生活保護を受給するためには、生活費が足りないことや、自分で働くことができないことが条件となります。

    公的支援制度を利用するためには、申請が必要です。申請方法は、市区町村役場や国民生活センターで確認することができます。

    債務整理をしても受けられる公的支援制度

    • 生活福祉資金貸付制度
    • 年金担保貸付制度
    • 求職者支援資金融資制度
    • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
    • 善意銀行の貸付事業

    任意整理をしている人は、和解後に利用した方がいいです。くわしくは「任意整理の和解後に借り入れするときに必ず注意すべきポイント」をご確認ください。

    まずは弁護士・司法書士に相談するべき

    「債務整理中にお金を借りないでください」と依頼した弁護士・司法書士に言われたものの、お金がなくて困っている状況では、相談せずに一人で動けば問題ないと思われるかもしれません。

    しかし、債務整理中に借入できる消費者金融や闇金からお金を借りてしまうと、債務整理の手続きに悪影響があるので、一人で解決しようとせずに弁護士や司法書士にお金がないことを正直に話すべきです。

    入院費が必要だったり、冠婚葬祭でまとまった出費が必要だったりと、予想ができないケースも考えられます。

    弁護士や司法書士や借金問題に困っている人を解決に導く専門家なので、依頼者が無理なく解決できる方法を一緒に考えてくれます。

    債務整理中に借入しなければいけないほどお金に困ったら今すぐ弁護士や司法書士に相談するべきです。

    杉山事務所

    全国の相談数は毎月3000件以上。

    数多くの借金問題を解決してきている事務所です。中でも過払い金請求ではビジネス週刊誌ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で1位を獲得しています。

    債務整理の手続きを進める上で過払い金の発生があれば杉山事務所がしっかり取り返してくれます。

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    債務整理中に借り入れすることについてよくある質問

    債務整理中に借入できる?

    債務整理をすると、最短で5年間はブラックリストに載るため消費者金融や銀行などでお金を借りることができません。くわしくは「任意整理で和解した後はしばらく借り入れできない」をご確認ください。

    債務整理中に借入するとどうなる?

    債務整理中に借入すると、司法書士や弁護士に債務整理の契約を打ち切られて債務整理できなくなる可能性があります。また、依頼費用を支払う必要があったり、貸金業者から一括請求される可能性があるので、借入する前に「債務整理中に借入したら起こるヤバいリスク」を確認するべきです。

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